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会社員の副業で勤務先に法人化がばれる理由とばれない方法

2020.10.15 463
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会社員の副業で勤務先に法人化がばれる理由とばれない方法

会社員で物販ビジネスの副業を始めている方は個人として行う方も多いです。

 

しかし、物販ビジネスをされている方のなかには会社、つまり法人化して副業をされている方もいらっしゃいます。物販ビジネスを法人化して会社を設立することで、事業の拡大や節税をすることができます。

 

しかし、副業での法人化が禁止されている会社や、就業規則で副業が禁止されているような会社員の方にとっては、副業を法人化することによって、本業として働く会社に副業がばれる心配があるのではないでしょうか。

 

法人化をすることで、会社に副業がばれてしまう危険性はありますが、勤務先に法人化がばれない方法もあります。

 

今回は、物販ビジネスにおいて副業の法人化が勤務先にばれる理由と、副業の法人化がばれない方法についてお伝えしていきます。

 

副業の法人化が勤務先にばれる理由

物販ビジネス初心者の方のなかには、「副業は就業規則で禁止されているから」や「社内でうわさになることが不安だから」といった理由から、副業を勤務先にばれないようにしたい方が多くいらっしゃいます。

 

それでは、会社員の方が副業で法人化したときに、どのような理由で勤務先にばれてしまうのでしょうか。

 

自分の発言で法人化がばれる

副業の法人化が勤務先にばれる理由として、意外かもしれませんが、自分で発言してしまうというものがあります。本業の勤務先が、就業規則で副業を禁止していないけれど、法人化は禁止しているというような方に多くみられます。

 

副業自体は会社で禁止されているわけではないため、物販ビジネスやアフィリエイト、不動産投資といった副業の話を上司や同僚と話してしまうこともあるでしょう。

 

この時に、ついつい「物販ビジネスは法人化で節税ができる」などという話をしてしまうと、副業の法人化をしている、もしくは、法人化を検討しているのではないかと疑われてしまいます。

 

副業初心者の方で法人化を検討されているのであれば、就業規則に関わらず、副業の話は会社内でしないほうがよいでしょう。

 

SNSでの発信から法人化がばれる

副業初心者の方に限らず、物販ビジネスなどの副業で成功すると人に伝えたくなってしまうものです。会社では副業を隠している方でも、SNSで物販ビジネスの成功ノウハウなどを発信してしまうという場合があります。

 

TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSで副業の法人化について発信してしまうと、同じ勤務先の同僚に見られてしまい勤務先にばれるというリスクが発生します。

 

また、物販ビジネスで法人化したということを、勤務先の上司や同僚以外の方に話してしまったときにも、その人から噂が広まって勤務先まで伝わってしまうということもあります。

 

SNSや噂から法人化がばれないためにも、あまり物販ビジネスの話しや副業の法人化の話はしないほうが得策でしょう。

 

登記から法人化がばれる

副業で法人化して会社を設立するためには、会社設立の登記申請というものをしなければなりません。登記とは、会社の所在地や、事業目的、役員名といった会社に関する情報を法務局に登録することです。

 

登記をすると、国税庁の「法人番号公表サイト」から、会社名や住所などから会社を検索できるようになります。また、法務局で登記簿を取得すると、事業目的や役員名まで知ることができます。

 

つまり、副業を法人化して、あなたが役員となってしまっても、「法人番号公表サイト」からはあなたの名前がばれることはありません。

 

ただし、本業である勤務先に副業として法人化した会社名が伝わってしまうと、「法人番号公表サイト」や法務局での登記簿から法人化がばれるリスクがあります。

 

社会保険から法人化がばれる

法人化して会社を設立すると、社会保険に加入しなければなりません。あなたが会社員として副業をしている場合は、社会保険料から勤務先に物販ビジネスの副業がばれてしまう恐れがあります。

 

社会保険に加入すると、毎月の給与所得に応じて社会保険料が給与から天引きされます。このときに、2社以上で社会保険に加入していると、それぞれの会社の給与から社会保険料が計算されて、それぞれの会社に通知されます。

 

通常、物販ビジネスなどの副業をしていない場合、社会保険に加入している会社は1社のみであり、この通知は届きません。

 

そのため、通知が届いた時点で、本業以外の会社から給与をもらっている、つまり副業をしているということがばれてしまいます。

 

ただし、社会保険の通知には、会社名や代表取締役の名前は記載されないため、副業で法人化していると断定されることはありません。

 

しかし、会社からどういったところから給与をもらっているのかと問われる可能性は大いにありますので、注意しなければなりません。

 

ばれない対策としては、あなた自身に対する役員報酬をゼロにすることです。役員報酬がゼロであれば社会保険に加入しなくても問題はありません。

 

ただし、給与所得控除による節税効果は得られなくなってしまうため、配偶者に役員になってもらうという対策が必要になります。

 

金融機関からの融資で法人化がばれる

物販ビジネスなどの副業が会社にばれる理由としては、かなり確率が低いですが、金融機関からの融資で法人化がばれるということもあります。

 

金融機関からあなたの勤務先に直接連絡されるということはありませんが、融資の審査のために本人に直接電話がくるということはあります。

 

電話がかかってきたときに、会社内で応答してしまうと、上司や同僚といった会社内の方に副業で法人化を検討していることがばれてしまうリスクが生じます。

 

金融機関から融資を受ける場合には、会社内で応答することはやめておきましょう。

 

副業の法人化が勤務先にばれない方法

せっかく物販ビジネスの副業で収入を得ようと思っているのに、上記のような理由で本業の勤務先に副業がばれてクビになってしまっては本末転倒です。

 

そのため、会社員の方が副業で法人化するには、勤務先にばれないようにしていく必要があります。副業初心者の方に向けて、法人化が勤務先にばれない方法を解説していきます。

 

法人の代表を配偶者にする

前述のように、物販ビジネスをはじめ副業を法人化して会社を設立すると登記が必要になります。

 

登記された会社の名称や取締役の名前などは公表されてしまいますので、あなたが法人化したことを勤務先の会社に知られるリスクが生じます。

 

副業での法人化がばれないようにするためには、設立した会社の取締役の名義を配偶者にしておきましょう。

 

配偶者の名前だけ借りて、副業の運用や会計処理などは、あなた自身で行うようにすればよいでしょう。

 

また、2社以上の会社で社会保険に加入していると、勤務先の会社に通知が届いてしまいますが、それはあくまでもあなた自身が2社以上から給与を得ている場合です。

 

つまり、法人化した会社の取締役を配偶者や家族にして、役員報酬が支払われる仕組みにすることで、あなたが本業として働く会社には社会保険料の通知が届くことはありません。

 

就業規則で副業が禁止されている会社や、副業での法人化が禁止されている会社は多いですが、従業員の配偶者が法人化して会社を設立することを禁止することはできません。

 

そのため、会社の代表を配偶者とすることで、本業の会社にばれないように法人化を進めることができます。

 

法人からの役員報酬を自分で受け取らない

法人化して設立した会社からの役員報酬を自分で受け取らないという方法でも、本業の勤務先に副業の法人化がばれないようにすることができます。

 

副業で得た役員報酬をあなた自身ではなく、配偶者が受け取ることにしましょう。そうすることで、あなたは給与を受け取ることがないため、税金の増額によって勤務先にばれるリスクを避けられます。

 

また、役員報酬を受け取らずに、会社に副業の利益として残しておくという方法もあります。この場合は社会保険料がかからず、会社の利益には法人税のみがかかります。

 

そのため、本業の勤務先に社会保険料の通知が届くことはなく、副業での法人化がばれる心配もありません。

 

さらに、法人化して株式会社を設立した場合には、あなた自身が株主となることで、会社への影響力を持ち続けることもできます。

 

ただし、配偶者が役員報酬を受け取る場合、税金が増える可能性もありますので注意してください。配偶者の方があなたの扶養に入っていると、税金や社会保険の扶養控除があります。

 

しかし、収入が増えて配偶者が扶養から外れてしまうと、税金が高くなり、社会保険料を支払う必要も生じます。

 

そのため、法人化して配偶者を代表にする場合には、本当に節税効果があるのか一度計算してみましょう。

 

副業で法人化するタイミング

副業を法人化することで節税効果を生み出すことができます。副業の法人化による会社の設立が、本業の勤務先にばれないのであれば、法人化を目標にしたいという副業初心者の方も多いと思います。

 

では、実際に副業で法人化をするにはどのようなタイミングで行えばよいのでしょうか。物販ビジネスの副業を法人化するタイミングは2つあります。

 

副業での利益が500万円を超えるタイミング

副業として始めた物販ビジネスでの利益が500万円を超えるときが、法人化のタイミングの1つです。利益が500万円を超えると、個人事業主よりも、会社を設立して給与を受け取ったほうが給与所得控除として節税になります。

 

副業での売上が1,000万円を超えるタイミング

もう1つのタイミングは、売上が1,000万円を超えるタイミングです。売上が1,000万円を超えると、翌々年から「消費税の納税義務」が生じます。

 

しかし、個人事業主から、法人化して会社を設立した場合には、設立後から2年間は消費税が免税になります。

 

そのため、売上が1,000万円を超えたときに、法人化することによって消費税が免税される期間を延長することが可能になります。

 

副業で法人化するために考えること

副業で法人化を始めたいと思っても、何から始めればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

 

これから物販ビジネスを始める副業初心者の方のなかには、法人化して会社を設立することは、手続きが複雑で難しいと思っているかもしれません。

 

もちろん、個人事業主のように開業届1枚で設立できるものではありません。

 

しかし、以下の項目を決めて、税理士や司法書士に相談してしまえば、設立自体は簡単にできます。副業で法人化するために考えることを1つずつ確認していきましょう。

 

事業目的

法人化には「定款」を作成しなければなりません。定款とは、会社の憲法にあたるもので、会社設立の手続き上、必ず作成しなければならない書類となります。

 

法人は定款に記載している事業しか行うことはできません。そのため、現在あなたが副業でどのような事業を行っているのか把握しておきましょう。

 

また、現在は行っていない事業であっても、今後行う可能性がある事業は定款に記載しておきましょう。

 

商号

商号とは、会社名のことです。今後あなたが背負っていく会社の名前となりますので、納得のいく商号を決めていきましょう。

 

本店所在地

本店所在地とは、その事業を行う場所となります。もちろん物販ビジネスを実際に行っているあなたの自宅を本店所在地とすることはできますが、賃貸の場合には注意が必要です。

 

なぜなら、賃貸には契約書で法人不可と記載されている物件もあるからです。賃貸契約書を確認するか、事務所を別で借りるなどの準備をしておきましょう。

 

資本金額

法人化して株式会社を設立する場合には、資本金額を明記しなければなりません。資本金は1円からでも法人化することは可能ですが、事業資金がないため現実的ではありません。今後の会社の運用資金を考えて、資本金額を決めていきましょう。

 

しかし、資本金が1,000万円を超えてしまうと、会社を設立した初年度から「消費税の納税義務」が発生してしまいます。

 

そのため、売上が1,000万円を超えたタイミングのメリットである消費税の免税期間の延長が得られなくなるため、注意してください。

 

発起人

発起人とは、会社の設立を企画し、中心となって手続きを行っていく人です。発起人は会社が成立するまでの作業を行う人であり、会社が成立した後は株主という立場になります。

 

発起人の仕事には、会社設立時の「取締役」を選任することもあります。発起人が自分自身を取締役に選任することもできますが、本業の勤務先に副業がばれないようにするためには、取締役は配偶者にしておきましょう。

 

また、登記簿からは取締役の名前が確認できてしまいますが、発起人の名前は第3者が確認することはできません。

 

そのため、発起人は副業で法人化を考えているあなた自身で問題はありません。

 

ばれない法人化で安定した副業を始めるには?

今回は、これから物販ビジネスを始めようと考えている副業初心者の方に向けて、副業で法人化したときに勤務先にばれる理由と、法人化がばれない方法についてお伝えしました。

 

初心者の方が副業で始める場合におすすめの物販ビジネスですが、勤務先にばれてしまうというリスクを回避する方法や、法人化して節税するノウハウもあります。

 

副業として物販ビジネスを始める方が失敗してしまう理由の多くが、リサーチ不足や勉強不足です。

 

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