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物販ビジネスで起業・独立するためにおさえたいポイントや考え方を紹介

2021.05.29 155
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物販ビジネスで起業・独立するためにおさえたいポイントや考え方を紹介

物販ビジネスは副業ですることはもちろん、独立や起業をして本業として行うことも可能です。

 

今回は物販ビジネスで起業をすることの利点や、どのようなポイントをおさえていけば失敗するリスクを小さくして、成功へ導くことができるのか、物販ビジネスを本気で本業にしていきたい方へ向けて紹介していきます。

 

物販ビジネスで起業するメリット

わざわざ物販ビジネスで起業する事業者が一定数いるということは、物販ビジネスで起業することである程度のメリットがあるということです。

 

どのようなメリットがあるのか紹介していきます。

 

最大4年間消費税免除される

物販ビジネスにおいて個人事業主で開業した場合、2年間消費税が免除されます。

 

しかも、法人化して会社設立した2年間も消費税免除が適用されます。

 

つまり、個人事業主で2年間活動した後に、法人化をすれば最大4年間の消費税が免除されるということです。

 

消費税が10%に増税されたばかりなので、最大4年間の消費税免除は非常に大きいといえるでしょう。

 

融資を受けやすくなる(法人化した際)

法人は個人事業主より社会的な信頼度が高いので、大きな金額の融資が受けやすくなります。

 

物販ビジネスは「仕入れに有する資金力」がものをいうと言われています。

 

ゆえに、資金力が多ければ多いほど稼げる金額も高くなるので、融資は大きなアドバンテージです。

 

少ない資金では不可能だった事業も実現可能となり、幅広いビジネスができます。

 

ただし、大きな金額の融資を受けるような本格的な事業の場合、最低でも2年間程度は会社を運営し、ある程度の実績が必要です。

 

社会的な信頼度が高くなる

個人事業主は税務署に開業届などを提出するだけでなることができます。

 

一方、法人化は手続きが複雑になって費用もかかるため、社会的信頼度もそれに伴い、高くなる傾向があります。

 

表面的な部分でも法人化することで、堂々と「社長」と名乗ることができるので、交渉時などで他社からの信頼を得やすくなるのです。

 

また法人化して独立することで、個人事業主ではなかなかできなかった法人契約が可能になります。

 

物販ビジネスの要ともなる商品仕入れの際にも、法人との取引のみを行う会社もあるため、より仕入れの幅を広げることができます。

 

このように物販ビジネスで起業し、法人化すると社会的信頼度が高くなり、幅広く優遇されることになるのです。

 

物販ビジネスで起業を考えるタイミング

物販ビジネスで起業することにより受けられる恩恵は理解できたかと思います。

 

ですが、物販ビジネスでどのようなタイミングで起業をすれば分からない方も多いのではないでしょうか。

 

ここからは物販ビジネスで失敗するリスクを小さくしながら起業できるタイミングについて紹介していきます。

 

外注化がある程度できている

物販ビジネスで起業をする際、自分一人で作業を行っていた場合は非常に苦しくなることが考えられます。

 

なぜなら独立して起業するとなると、売上や利益の管理を全て自分で行わなければなりませんし、不良在庫を減らしてキャッシュフローを良くするための対策も考えなければなりません。

 

またその他の様々な事務処理や取引先との折衝など、それらを全て一人でやろうとすると限界がすぐに来てしまうことが目に見えています。

 

物販ビジネスであれば「商品仕入れ」「Amazon等への納品作業」などの部分が外注化できるため、ある程度自分の手が空くような仕組みを作ってから起業した方が良いでしょう。

 

経営数値が理解できている

物販ビジネスで起業して継続的に収益を上げ続けていくためには、売上や利益などの「収入面」と仕入れや経費などの「支出面」をコントロールしてキャッシュフローを回していくことが重要です。

 

また従業員を雇う場合、雇用責任も生じるため、副業で物販ビジネスをしていた時以上に数値に関してシビアな目を持つ必要があります。

 

ちなみに自己投資や仕入れを増やしていくことで経費を使うと、確定申告時の納税額を抑えることができるので上手く活用していきましょう。

 

融資が受けられる

物販ビジネスで起業しようとする場合、無借金経営をしていく方が安定した経営ができると考えがちです。

 

しかし、資金が少ない中で物販ビジネスをしても収益が低い状態で頭打ちになってしまいます。

 

そこで、物販ビジネスを安定させるために融資を受けて、利益額を大きくしていくことが必要となってきます。

 

そのようにすることでスケールメリットを生かしたより大規模な経営が可能になるのです。

 

もちろん無理に融資を受けることはありませんが、キャッシュフローが厳しくなってきた時にリスクヘッジのために融資を受けるための準備をしておくことは重要でしょう。

 

融資を受けられるというのは社会的信用の証とも言えるので、副業で物販ビジネスをしている際に融資の許可を受けられるようにするための数字作りをしておくなどの対策が大事になってきます。

 

中長期計画が立てられる

中小企業が設立から10年で倒産する確率は9割以上と言われています。

 

ただでさえほとんどの企業が潰れてしまうのに、中長期計画が明確にできていない時点で相当危険です。

 

特にAmazonで商品を販売する場合は販売手数料が利益を圧迫してくるため、どうやって利益の底上げをしていくかをあらかじめ考えておく必要があります。

 

そのため、物販ビジネスで起業をしている人の中には、物販ビジネスに加えて情報発信に力を入れていくなど、中長期の視点で事業を展開している人が多いです。

 

物販ビジネスでの失敗パターン

物販ビジネスで起業や独立する場合、どのようなポイントを抑えればいいのかは分かりましたが、ポイントを抑えるだけでなく失敗パターンも知ることで、自らの知識の蓄えとしていきましょう。

 

根拠のない仕入れを続ける

根拠のない仕入れを続けていくことは、起業して行う物販ビジネスでありがちな失敗パターンの一つです。

 

副業で物販ビジネスを行っていた場合は、多少商品の回転率が悪くても問題になりません。

 

それは、副業であるため、利益が出せなくても本業でカバーすることができるからです。

 

しかし、起業や独立して物販ビジネスをする場合は、仕入れの失敗が事業の悪化に直結します。

 

そのため、仕入れる商品が1か月に何個くらい売れるのか目測を立てて、およそどのくらいの期間で販売することができるのかを計算することが必要です。

 

仕入れの根拠として、「需要と供給」「ライバル」「相場」等の様々な観点から見ていかなければなりません。

 

根拠のない仕入れをしてしまい余剰在庫が増えてしまうと、次々に積み重なり、キャッシュフローの悪化に即座に繋がりますので、注意しましょう。

 

競合のチェックをしない

ライバルのチェックを全くせずに、自分がやってきた方法だけを愚直に続けるのはかなり危険です。

 

物販ビジネスの状況は常に変わっていくからです。

 

例えば、出品者が増えすぎてしまった商品は価格が大幅に下落してしまうリスクが高いです。

 

このような場合は、競合のチェックをしながら上手く損切りしていくことが必要になります。

 

また、競合がこぞって手を出し始めた商品があったら、タイミングさえ間違うことがなければ、追随することで大きく利益を出せる可能性が高いです。

 

物販ビジネスで利益を出していくためには「スピード」も重要になってきますので、常にライバルの動向をチェックしておくことが必要になってきます。

 

物販仕入れについてのコツを知りたい方はこちらの記事もチェックしましょう。

 

特定の物販ビジネスにしか手を出さない

たとえば物販ビジネスにおいて、「Amazonだけにしか手をださない」と決めることはかなりのリスクです。

 

というのも、物販ビジネス自体が脆弱性のあるビジネスモデルだからです。

 

それはなぜかというと、「販売先のプラットフォームに大きく依存しているため」です。

 

たとえばAmazonを販売先として物販ビジネスをしていた場合、顧客からのクレームやライバルの嫌がらせなどで商品が出品停止になってしまうこともあるのが現状です。

 

その場合、もしその商品を主力で販売していた場合は売上が大きく落ちてしまうことになります。

 

また、これまでもあったことですが、Amazonや販売先のプラットフォームが急に特定ジャンルの販売を制限するといったことも十分に考えられます。

 

このようなリスクを軽減するため、特定の物販ビジネスに固執せずに販路を広げ、情報発信にも取り組んでいくなどの対策が必要となります。

 

様々なものに手を出す

前述したように「特定の物販ビジネスだけに固執するのは危険」だと紹介しました。

 

ただ、だからといって、様々なビジネスに手を出せば良いというわけではありません。

 

新しく一つのビジネスを始めるとすると、一から知識や経験が必要になってくるからです。

 

そのため、物販と全く関係のないビジネスに手を出すと物販ビジネスで培った知識や経験を全く生かせないことになってしまいます。

 

このような状態ならば、物販ビジネスでの知識や経験をそのまま生かせるようなビジネスを展開していくべきで、そのようにすることで物販ビジネスで得た資源を最大限活用することができるようになります。

 

物販ビジネスで独立・起業する際に必要なもの

物販ビジネスで起業や独立をする際には、準備が必要です。どのようなものを準備すればよいのか見ていきましょう。

 

開業費用・資本金

物販で起業する際、当たり前ですが、費用がかかってきます。

 

一般的に、株式会社は21万円~25万円かかると考えておくといいでしょう。(合同会社の場合は、10万円程度)

 

最近は定款を電子定款にすることができるので、約4万円節約することができます。

 

また、登記費用だけでなく、資本金をいくらにするのかも決めなければなりません。

 

起業用の費用とは別に計算しておく必要があります。

 

税理士

税理士を雇うと聞くと、敷居が高く費用的にもかさむことが考えられて、抵抗感を持たれる方も多いのではないでしょうか。

 

しかし税理士を雇わなければ、物販の仕入れなどの業務に集中できなくなるので、起業したら税理士を雇うようにしましょう。

 

目の前の資金が目減りすることにはなりますが、物販ビジネスの業務そのものへの時間を得られた方が、さらに稼ぐチャンスが増えることになります。

 

また、税金面で指導を受けるだけでなく融資の相談も気軽に相談できるので、中長期的にみても税理士を雇うことが必要なのです。

 

事務所の手配

物販ビジネスで起業し、法人設立をするためには事務所の住所を国に登録しなければなりません。

 

自宅でもよいのですが、自宅マンションの場合は、不動産オーナーの都合上事務所にできない場合もあるので注意が必要です。

 

事務所の手配は、レンタルオフィスなどの廉価なオフィスでも問題ありません。そのほとんどが保証金制度なので、お金があれば簡単に借りることができます。

 

ビルになると個人事業主時代の確定申告がないと信用が低く、厳しいのが現状です。

 

古物商許可証に関する手続き(法人化する場合)

会社として古物商を行う場合は法人の許可が必要です。

 

以前から個人事業主として物販ビジネスを行っており、途中から会社を設立して法人化する場合、原則として個人の古物商許可を返納し、会社として新たに許可を取り直さなければなりません。

 

しかし、この手続き方法では返納と新たな許可取得の間にタイムラグが生じてしまいます。

 

ゆえに、警察署によっては実際には古物商許可を返納しなくても、先に法人の許可申請を受理してくれることがあります。

 

ただし、その場合は会社の古物商許可証が発行されると同時に、個人の古物商許可証の返納することが条件です。

 

管轄の警察署によって手続きの流れが異なるので、会社設立早々に詳細を確認するとよいでしょう。

 

物販ビジネスで起業するのに向いている人

物販ビジネスを本業として、また一つの企業として運営していくにはどのような考え方やパーソナリティを持った人が当てはまるのか、紹介していきます。

 

飽きない人

物販ビジネスの場合、始めは新鮮な思いをすることが多く楽しいかもしれませんが、ある程度行っていると、役割や境遇の劇的な変化もなく飽きてくるかもしれません。

 

特に一人でやっているとなおさらです。

 

ですから、飽きずに淡々と利益商品を突き詰められる方には向いていると言えるでしょう。

 

常に物販ビジネス事業の拡大していくことを考えられる人

これを考えることは必須です。

 

物販ビジネスに限らずですが、ビジネスは守りに入ってしまうと衰退していきます。

 

時代の流れは非常に激しく、新規参入者は日々増えていますし、手法も多用化しています。

 

常に新しいノウハウや、事業の拡大のことを考えて突き進んでいないといつの間にか取り残されるなんてことは大いにあり得ます。

 

そのようなことにならないためにも、常に事業拡大を考えられる人である必要があります。

 

組織拡大できる人

やはり一人でできることというのは限られます。

 

周りの人を巻き込んでいって、一緒に事業を拡大していける仲間を見つけることは必須です。

組織を拡大するためには、これから何をすればよいのか、その先の思考や事業計画を見通すことが重要になります。

 

難しいことではありますが、物販ビジネスで成功するには不可欠な要素といえます。

 

まとめ 起業・独立に向けて大切な事とは

物販ビジネスで起業や独立をすることは、副業と違い様々な手続きやステップを踏まなければなりません。

 

まずは、いきなり起業への手続きをするのではなく、今の自分がどの段階にいるのか把握することが大切です。

 

長期的な経営計画を立てたり仕入れが需要にあったものかどうかなど逐一チェックしたりする必要があることを認識し、安易な考えは捨てることです。

 

副業で行う場合と比べ障壁は多いですが、起業し物販ビジネスが成り立った日には大きな利益や社会的信用が手に入れられるようになりますので、継続的にコツコツ積み上げていきましょう。

 

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