【副業初心者必見！】転売にかかる初期費用を徹底解説！仕入れ費用は経費になるのか？
【副業初心者必見！】転売にかかる初期費用を徹底解説！仕入れ費用は経費になるのか？
副業として転売などの物販ビジネスを始めようと考えている方は、転売する商品の仕入れにかかる費用がどれくらいなのか気になるのではないでしょうか。いったいいくらのお金が必要なのか、転売を始める方に向けて経費の考え方や注意点について解説していきます。
転売の副業にかかる仕入れ費用を確認する
まずは、副業で転売を始めようとしている初心者の方が、始める前にどれくらいの費用を用意すればいいのか確認していきましょう。副業として転売は稼げると思っていても、多額の初期費用がかかってしまうのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、実際には、貯金が少なくて資金のない方でも始めやすいのが転売などの物販ビジネスです。例えば、株やFXといった副業は、始める前に多額の自己資金が必要になりますが、転売は最低限必要な物を準備しておくだけで始められます。
副業として転売を始めるためには、どのような準備と費用が必要なのでしょうか。
転売に必要な費用
転売に必要な費用は、必要最低限の準備にかかる費用になります。転売には、インターネットでの仕入れをメインとした電脳転売と、実店舗での仕入れをメインとした店舗転売があります。
電脳転売の場合は、パソコンやプリンターを使用しますので、ネット環境を整えておくことが大切です。出品した商品の発送時には、ダンボールやテープといった梱包資材も必要になります。
また、店舗転売の場合は、セール情報などをリサーチするアプリの利用にスマートフォンが欠かせません。実際に店舗へ向かって仕入れるために交通費やガソリン代などもかかってきます。初期費用は、最低限必要な物の準備に５万円は用意しておきたいですね。
また、そもそもパソコンやスマートフォンの購入から検討する場合にはさらに多額の費用が発生してしまいます。副業の目的は本業の収入以外で利益を得ることですので、これらの準備にかかる費用を賄った上で利益を出していかなければなりません。
転売にかかる仕入れ費用と売上原価
副業として転売を考えていく上でもっとも重要になるのが仕入れ作業です。転売にかかる仕入れ費用をどれだけ抑えることができるかによって、利益は大きく変わっていきます。
ここからは、副業初心者の方に知っておいていただきたい、仕入れ費用と売上原価について解説していきます。
仕入れ費用と売上原価とは何か
転売を含む物販ビジネスを始めるにあたって理解しておくべきことは、仕入れ費用と売上原価についてです。仕入れとは、他の人や業者から商品や材料を購入することです。
転売を始めるには商品の仕入れ費用よりも高い金額で販売していかなければ利益を出すことができません。仕入れのポイントは、単発的な利益を繰り返すのではなく、継続して販売できるあなたの得意商品を見つけることです。
そのためには、時間をかけて情報収集する必要があります。転売などの物販ビジネスを諦めてしまう方は、利益を得られる商品を見つけられず、なかなか仕入れがうまくいかない方です。
そうならないためにも、仕入れ商品の選定はしっかり考えていきましょう。また、売上原価とは、仕入れ費用に対して販売にかかる経費やコストを加えたものです。仕入れ商品の出品以外にも、在庫として保管していた倉庫の維持費や人件費、光熱費といった経費も売上原価として計算されます。
仕入れ費用と売上原価の違い
転売における仕入れ費用と売上原価は似ているようなイメージを持たれた方も多いのではないでしょうか。ここでは、仕入れ費用と売上原価の違いを「時期」「経費」「計算方法」の３つのポイントで比較していきましょう。
まず、時期についてです。これは、いつの時期の仕入れ費用であるかということです。仕入れ費用は今年度に仕入れた商品や材料にかかる総額ですが、売上原価は昨年や一昨年の年度の仕入れ商品であっても、今年度中に販売したものであれば、その年度の仕入れとして計算されます。
次に、経費についてです。仕入れ費用は商品材料の仕入れにかかった費用であるのに対して、売上原価は、倉庫での商品保管などにかかった人件費や、光熱費、減価償却費など販売された商品全体にかかる経費を含めた費用となります。
そして、計算方法についてです。転売を行う場合には、損益計算書を提出する場合があります。損益計算書とは、業績をひと目で見ることができるものです。損益計算書には仕入れ費用を記載する必要はありませんが、売上原価は記載されるため、仕入れ費用と売上原価で売上の計算方法が違ってきます。
副業で大切な売上原価の計算方法
副業として転売を始めていくには、売上原価の計算が大切です。売上原価の計算は「前期の売れ残り分」「今期の仕入れ分」「今期の売れ残り分」の３つの要素で行われます。
つまり、売上原価＝前期の売れ残り分＋今期の仕入れ分―今期の売れ残り分で計算していきます。売上原価は今年度に販売した商品にかかる仕入れ費用の総額のため、商品が全く売れないといったことが生じてしまうと、その年の売上原価は０円となります。
また、売れ残った在庫は、会計上は「棚卸資産」と言われ、在庫を保管している倉庫の光熱費や人件費などの費用も売上原価に含まれます。そのため、多くの商品を仕入れても、その年度に販売がなければ売上原価や利益の計算には影響が生じません。
しかし、在庫を抱えてしまうことは損失にもなるため、仕入れ数は売上動向を確認しつつ考えていきましょう。
仕入れ費用で注意すること
仕入れ費用を考える上で注意することは、今の生活が本業でしっかり成り立っているかを客観的に確認していくことです。この記事を見ている方の多くは、副業として転売などの物販ビジネスを考えていると思います。
しかし、生活費を削らないと資金がない場合やクレジットカードで融資を受けて始める場合は、自分の生活を客観的に見てみることをお勧めします。副業とはあくまでも、本業と今の生活があって成り立つものです。
副業の準備に回せる費用があるのかどうかを考えてから始めてみましょう。初心者の方が副業で始める場合にもお勧めなのが物販ビジネスですが、国内・海外仕入れで失敗しないために知っておきたいことは「成功するための正しい知識をつけること」です。
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転売の仕入れ費用と副業の目標利益を決める
転売などの物販ビジネスで副業の成功を左右するのは仕入れ費用です。目標利益を決めて、仕入れ費用を安くする必要があります。そのためには、まずは目標利益を決めていきましょう。
初期費用がどのくらいかかるのかを考えることも大切ですが、副業でいくら稼ぎたいのかという目標利益を決めることが、物販ビジネスで成功する秘訣です。
そのためには、目標利益までどれくらいの売上が必要なのか逆算していきましょう。例えば、あなたが副業で毎月３万円を稼ぎたいと目標を立てた場合の１ヶ月に必要な売上はいくらになるのでしょうか。
転売での利益率は仕入れ商品や仕入れ先によって異なりますが、平均利益率は20～30%と言われています。ここでは、間をとって利益率25%としておきましょう。
１ヶ月に必要な売上は、1ヶ月に必要な売上=目標利益÷（利益率÷100）で計算されるため、
3万円の目標利益を出すためには、1ヶ月に必要な売上=3万円÷（25%÷100）と計算され、１ヶ月に必要な売上は12万円となります。
また、転売する商品の仕入れ費用は12万円から利益を引いた９万円です。この９万円には、商品の仕入れ資金に加え、アマゾンなどの販売手数料と送料といった経費がかかってきます。
手数料や送料といった経費は30%ほどかかります。つまり、仕入れ費用の９万円のうち、30%の2.7万円が仕入れにかかる経費となり、6.3万円が商品の仕入れ資金になります。
逆に言えば、利益率25%の商品を6.5万円で仕入れると12万円の売上となり、目標利益の３万円が手元に残るという計算になります。
▶転売の仕入れ費用を安くするには？
副業として転売で稼ぐには、転売する商品の仕入れ費用を安くしていくことが必要になります。物販ビジネスの基本は売上を増やしていくだけではなく、経費削減や費用のコスト軽減などをして無駄な支出を抑えていきましょう。
大幅に経費削減できるポイントは、仕入れや外注にかかる費用をカットすることです。
仕入れ費用を管理する
転売における仕入れや外注にかかる費用をカットする手っ取り早い方法は商品の仕入れ費用を抑えることです。しかし、それだけではなく、仕入れに無駄がないか見直していくことも経費削減につながります。例えば、あなたが転売目的で毎月100個商品を仕入れていたとします。
そのうち１ヶ月では50個しか売れていないとしたら、毎月50個は無駄な仕入れとなっています。そして、売れ残った50個は在庫となり、その分倉庫の管理費用や人件費がかかってしまいます。
このような仕入れにおける経費を削減するためには、「管理者」「時期」「記録」の３つの視点で見直していきましょう。
まずは、管理者という視点です。これは仕入れた商品を管理する場合に、発注の担当者を決めておくということです。副業としての事業規模が大きくなると、発注者が複数人に増えてしまうこともあります。
発注を管理する人が何人もいると、仕入れ状況や発送状況が把握できなくなるため、責任者１人、補佐１人で管理していくことがお勧めです。
次に、時期という視点です。時期には、商品の仕入れの時期と商品の発注の時期があります。商品の仕入れの時期を考えるためには、残った在庫を処分することがないように、転売予定の商品を購入する時期を決めておくとよいでしょう。
例えば、食品の場合は賞味期限があるため、大量に仕入れたほうが安いと思っても売れ残ると処分しなければなりません。また、商品の発注の時期もとても重要になります。せっかく売れていても仕入れた商品が欠品になってしまうと売上は上がりません。
例えば、在庫が残り10個になったら発注を行うといったように、欠品を防ぐためのルールを作っておくとよいでしょう。
最後に、記録という視点です。これは経費削減や費用の無駄を把握するために、仕入れにかかった購入記録をとっておくことです。無駄な費用がカットできたとして、実際にどれくらいの経費削減につながったのか、無駄な費用は最小限に抑えられたのか、仕入れた商品ごとに細かく記録しておきましょう。
残しておいた記録から今後の見直しや改善を繰り返すことによって仕入れにかかっていた無駄な費用を省くことができるようになります。
大量に仕入れて転売する
副業として転売で利益を上げるためには、大量に仕入れて費用を削減するという方法もあります。例えば、フリーマーケットや量販店で見られるセール品や処分品を大量に仕入れるという方法です。
店舗転売をメインにしている方には特に有効な方法で、需要の高い商品なら大量に仕入れることで大きな利益を生み出すことができます。しかし、なぜ安い価格で売っているのか、なぜ大量にあるのかといったことを考えておかなければなりません。
セールになっているということは、それだけ在庫が残っているということです。また、フリーマーケットから得た商品は仕入れても転売先の売り場選びが難しいこともあります。せっかく仕入れてもあなたがその商品を売ることができなければ在庫として管理に費用がかさんでしまいます。
そのため、売れる見込みを考えて仕入れを行うことが重要です。仕入れの時に最終的な利益が出せるのかをイメージして、売り方や商品の見せ方、ターゲットの設定など工夫していきましょう。
ジャンク品の転売を検討する
商品の仕入れ費用を抑えて、転売で成功するためには、ジャンク品を取り扱ってみるのもよいでしょう。ジャンク品と聞くと壊れた商品というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、ジャンク品には大きく３つの種類があります。
1つめは、動作確認をして正常に動かなかった商品です。多くの方がイメージするジャンク品はこれに当てはまるのではないでしょうか。例えば、スマートフォンや電化製品などで起動したのに画面が固まってしまうような商品のことです。
2つめは、動作が未チェックの商品です。売り出している店舗側が検品をしていないため動くかどうかわからない商品や、動作チェックの仕方が不明なもの、付属品がなくて動作確認ができないような商品になります。
動作が未チェックの商品を転売するときは、あなた自身で動作確認をするか、動作確認が出来ていない旨を表記しておきましょう。
３つめは、保証期間が過ぎてしまっている商品です。商品には製品保証が付いていますが、製造してから年数が経過しているものは保証が切れてしまっています。
そういった商品は正常に動作確認ができたとしてもジャンク品として扱われます。ジャンク品は壊れた商品というイメージかもしれませんが、言い換えると宝探しでもあります。ジャンク品をうまく活用して仕入れにかかる費用を削減し、副業目標の売上を目指していきましょう。
転売の副業にかかる経費
副業で転売を行う上では様々な費用がかかりますが、それらの費用をしっかりと経費として申請していくことで、節税につながります。ここからは、物販ビジネスにかかる費用の処理について解説していきます。
そもそも経費はどのように扱うべきか
転売に関係なく、そもそも経費とはどのように扱うべきものなのでしょうか。この記事を見ている多くの方は、会社員で副業を始めようか考えている方だと思います。会社に経費の領収書を提出することはあると思いますが、そもそも何が経費になるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。
経費になるかどうかの基準は、仕事上必要で購入したものや支払ったものかどうかというところです。例えば、転売の場合には、商品の梱包資材や外注にかかる費用は経費となります。
また、転売仲間との飲食費や物販ビジネスのコンサルティングを受けた場合の受講料なども経費として計算することができます。しかし、仕事に必要のないものや直接関係ないもの、例えば、美容院代や１人での食事などは一般的に経費にすることができません。
ただし、これらの例も考え方によっては経費になる場合もあります。仕事上に必要な経費ではなくプライベートでの費用とされてしまうと経費としては認められませんので注意してください。
転売に関わる経費
副業として転売を始めるとき、利益は売上から経費を引いた額で計算されます。そのため売上を大きくして経費を小さくすることで、副業収入を増やすことができます。しかし、売上を増やしていくことはなかなか難しいという方もいると思います。
その一方で経費は自分の考え方次第でコントロールすることができるものです。転売を含む物販ビジネスを始めようとすると、利益や売上ばかりに目がいってしまいがちですが、経費に着目していくことはかなり重要なこととなります。ここからは、転売に関わる主な経費について解説していきます。
配送費
配送費とは、転売で商品を発送するときの送料です。荷造運賃とも呼ばれています。転売先が日本国内であるか海外であるかによって大きく費用が変化します。どちらにせよ配送にかかる費用は配送費として経費とすることができるため、覚えておきましょう。
地代家賃
地代家賃とは、事務所の賃貸料金のことです。本業で転売を行っている方は、事務所を構えていることも多いでしょう。そういった方は、物件の家賃を地代家賃として経費にすることができます。事務所だけではなく駐車場を借りている場合は、駐車場賃料も経費として計上することが可能です。
また、副業で転売を行っている方でも、事務所兼自宅としている方は、自宅の家賃の一部を経費とすることができます。税務署や税理士の方の判断にもよりますが、計上できるのは家賃の30～50%程度と考えておくとよいでしょう。将来あなたが独立した際に、節税対策として非常に効果的ですので、ぜひ活用したいところです。
水道光熱費
水道光熱費も経費とすることができます。副業として転売を行っている方でも、事務所兼自宅としている方は、水道料金、電気料金、ガス料金を経費として計上できます。ただし、私生活で使用した分と事業として使用した分の費用を分けて計上しなければなりません。
計算が難しいため一度税務署や税理士に相談してみるとよいでしょう。
通信費
通信費は、電話代やインターネット料金、スマートフォン料金のことです。副業で使用した通信費は全て経費として計上することができます。そのなかでも、格安SIMのスマートフォンを利用することで大幅な経費削減ができるため非常にお勧めです。
特に、電脳転売をされる方は通信にかかる費用がかさんでしまいますので、経費削減と無駄な費用のコストカットを検討してみてはいかがでしょうか。
外注工賃
外注工賃とは、転売における作業を外注したときにかかる費用です。納品や梱包の代行費用から、ブログページの作成費用、市場のリサーチを代行してもらった場合にかかる費用までが外注工賃となります。
今後転売で成功したときに思い出して欲しいことですが、注意点としては外注先に支払う費用と給与を間違えないようにすることです。外注工賃とは異なり、給与として経費計上する際には、原則として税務署で確定申告の手続きが必要になります。
ちなみに、スタッフを正式に雇い、役所に登録すると給与を経費とすることができます。これは、配偶者がいる方にとっては大きな節税になります。あなたが事業主として、転売業務をしていない配偶者に給与を渡すことができるのです。
副業から事業主となる場合は覚えておいて損はないでしょう。
消耗品費
消耗品費は、納品時などに消耗品を購入したときにかかる費用です。例えば、筆記用具の購入にかかる費用や梱包に使用する資材の購入費用、プリンターのインクカートリッジ代やコピー用紙代などが、副業として物販ビジネスを始めるときにかかる消耗品費となります。
また、消耗品には定義があり、価格が10万円未満で使用できる期間が１年に満たないものを消耗品といいます。備品は消耗品費ではなく、雑費と混同されることもありますが、雑費として経費計上することは税務上あまり良くないことですので、なるべく費用の内訳をはっきりとさせておきましょう。
交際費
転売を含む物販ビジネスを成功させるためには、情報交換が大切です。そのために同業者やビジネス仲間、仕入先の方との食事や飲み会などの交際にかかる費用が交際費です。
副業にかかる税金を確定申告しよう
転売などの物販ビジネスは、安い商品を仕入れて高く売るというシンプルなビジネスのため簡単に始めやすいです。ただし転売で稼ぐためには税金について理解しておく必要があります。
なぜなら転売における仕入れ商品にも税金がかかってくるからです。ここからは、転売の税金対策の中で分かりづらい仕入れた在庫の経費について解説していきます。
確定申告は所得の数字を確認する
副業として転売を始める人は、確定申告について知っておきましょう。一般的に副業にかかる確定申告は20万円のボーダーと言われるものがあります。
20万円のボーダーは、パートやアルバイト以外の副業に対して1年間に所得が20万円以下の場合は確定申告をする必要がないというものです。この場合の所得は、売上から経費を引いた金額になります。収入ではなく、所得の数字を確認して確定申告が必要かどうか判断していきましょう。
転売で確定申告をしないデメリット
転売に限らず副業をしている人は確定申告をしなければなりません。確定申告しなければ、税務署だけではなく社会的な信用を失ってしまうこともあります。
確定申告をする必要があるのに申告をしていないと脱税とみなされてしまい、すぐに逮捕というわけではありませんがペナルティを課せられて、金利を上乗せした金額を納税する必要が生じてしまいます。
申告漏れが積み重なってしまうと、転売で稼いだ額よりも多くの税金の支払いが発生するため、税金は忘れずに払っておきましょう。
このように「確定申告を知らなかった！」「確定申告を調べるのが面倒臭かった」といった理由では済まされず、あなたにとって大きなデメリットになってしまいますのでしっかり確認しておくことが大切です。
また、確定申告をしないと経費として計上できないため、税金が増えることになります。逆に言えば、確定申告をすることで節税にもなるということです。
例えば、あなたが転売で赤字になってしまった場合、本業の会社員としての給料と副業での赤字を合算して税金を減らすことができます。確定申告をすると税金が増えるというイメージがありますが、転売を含む物販ビジネスには様々な経費がかかるため、確定申告をすることは有効です。
これって経費？転売の副業にかかる費用の考え方
ここまで、副業や転売にかかる費用のなかで経費として計上できるものを解説していきましたが、ここからは転売で最も大きな費用である仕入れ費用が経費になるのかどうかについて解説していきます。
仕入れ費用は経費になるのか？
結論から言うと、転売での仕入れ費用は経費とはなりません。仕入れ費用は出費であるため、経費として計上できると考える方も多いですが、実際には間違いです。転売の仕入れ商品は換金が前提となるため、売掛金や資産になります。
ポイントや消費税は経費になるのか？
副業として転売を考えている方はクレジットカードで仕入れを検討する方も多いでしょう。クレジットカードを使用することでその見返りとしてポイントが得られます。
仕入れで発生したポイントはどのように経費として考えていけばよいのでしょうか。クレジットカードで貯まるポイントも現金化する場合は経費ではなく、所得として申告する必要があります。
クレジットカードは副業の経費用に１つ作っておくとよいでしょう。副業を始めると経費の扱いはとても面倒臭いです。副業専用にクレジットカードを作っておくと、領収書を貰わなくてもカードの明細書が経費の領収書になります。
また、仕入れ時の消費税は財務上の経費として計上されます。消費税還付を受ける場合には、最終的に雑収入扱いになりますので、覚えておきましょう。
無料の仕入れ品はどのように経費計算するのか？
クレジットカードのポイントを使って無料で仕入れた場合はどのように経費を計算するのでしょうか。例えば、2,000円の商品を2,000ポイントで購入した場合、仕入れ値は無料となります。
その後、無料の仕入れ品を5,000円で販売したとすると、仕入れ費用がかかっていないため、利益は5,000円となります。
転売の副業で節税をする方法
副業として転売を始めるとき、利益を増やすためには売上を増やす以外にも方法があります。それは節税です。ここでは、仕入れにかかる費用での節税について解説していきます。
仕入れにかかる費用から節税する
転売で大きな額を占める費用が、仕入れにかかる費用です。確定申告ではその年の合計所得を計上するため、年末にさらに商品の仕入れを行い在庫を増やすことで、その仕入れにかかった費用を経費にできるのではと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この方法は経費削減や節税対策にはつながりません。仕入れにかかった費用は経費となりますが、次の年に販売予定の在庫は経費として計上できません。あくまでも今年のうちに売れた商品に対しての経費であるため、来年以降に転売予定の仕入れ在庫は経費とはならないのです。
仕入れ在庫にも税金はかかる！
転売などの物販ビジネスをしていると年度末の時期に在庫を減らしていたほうがいいという考えの人もいますが、これも間違っています。
在庫には税金がかからず、所得に税金がかかるからです。そのため、在庫を減らしても節税対策にはならず、むしろ利益が増えるため税金は増えていきます。在庫を減らして税金が減るのは、仕入れ価格よりも安い価格で転売したことによる赤字の場合です。
つまり、在庫を減らせば節税になるというよりは、赤字を出せば税金を減らすことができるということです。過剰な在庫は売り切ってしまうほうがよいと言われることもありますが、在庫とキャッシュフローをよく考えてから行いましょう。
在庫を抱えると税金がかかるからと思って、せっかく高値で仕入れたものを低価格で転売してしまうことや、仕入れを控えて転売のチャンスを逃してしまうことのないようにしましょう。
まとめ
今回は副業として転売を始めようと考えている方に向けて、転売にかかる仕入れ費用と経費についてお伝えしました。安く仕入れて高く売るというシンプルな仕組みの物販ビジネスは、副業の中でも初心者の方が始めやすいです。
しかし、失敗しないために知っておきたいことは「成功するための正しい知識をつけること」です。物販ビジネスで失敗する方々の多くが、商品・製品のリサーチ不足や仕入れ先の不勉強が原因で、市場から撤退しています。
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