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チケット転売はNG!転売を始める前に知っておくべきこと

2023.04.26 190
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チケット転売はNG!転売を始める前に知っておくべきこと

チケット不正転売禁止法

チケット不正転売禁止法とは、チケットの高額転売行為を直接規制する法律です。この法律は、平成30年12月14日に公布され、令和元年の6月14日から施行されました。この法律により、特定興行入場券の不正転売や高額転売のための入手が禁止されています。

 

特定興行入場券とは

特定興行入場券とは、コンサートや舞台、スポーツイベントのチケットのことで、日時・場所や座席、入場資格者などが指定されていることや、主催者の同意がない有償譲渡が禁止されていることなど、一定の要件を満たすものだけが該当します。

 

特定興行入場券の不正転売」とは、興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものです。不正転売にあたるかのポイントは、「業として」「有償譲渡」「販売価格」です。

 

同様の行為を繰り返したり、副業として行おうとするような場合は、反復継続の意思をもって行うものとして「業として」にあたる可能性が出てきます。仮に「業として」にあたっても、無償で譲ったり、主催者の販売価格よりも安く譲る場合は問題ありませんが、販売価格を超えて譲る場合は問題となります。

 

チケット不正転売禁止法には、特定興行入場券の不正転売や特定興行入場券の不正転売を目的とした特定興行入場券の譲り受けが禁止されています。違反した場合は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、又はこれの併科が科せられます。

 

この法律により、アイドルグループの公演チケットの不正転売事例、プロ野球入場券の不正転売事例など、各地で転売行為が摘発されています。チケットの高額転売行為には、法的な問題があることを認識し、適正な流通を確保するためにも、この法律を遵守することが大切です。

 

チケット不正転売禁止法での全国初の摘発について

大阪地方裁判所で行われた令和2年8月27日の判決で、チケット不正転売禁止法に違反した者が有罪判決を受けました。これは全国初の摘発となります。

 

この事件では、人気アイドルグループ「嵐」のコンサートチケットを複数入手し、偽造身分証明書を作成して公演に入場しました。そして、自分が使用しなかった残りのチケットを不正に転売し、利益を得たというものです。

 

判決文によれば、転売したチケットの販売代金は不明ですが、主催者が業としてチケットの譲渡を行っていたことが認められ、販売価格を超える4万円での転売行為、また13万3000円と12万5000円での転売行為が不正転売行為とされました。

 

この事件では、チケット不正転売禁止法違反に加え、偽造身分証明書を作成して使用した点が有印私文書偽造・同行使罪に該当しました。結果、被告人には懲役1年6月(執行猶予3年)と罰金30万円の有罪判決が言い渡されました。

 

2023年直近でのチケット不正転売禁止法違反による事例

WBCチケット不正転売、都内の男女2人を逮捕

警視庁は、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の日本戦の観戦チケットを定価の4倍の高値で転売したとして、無職の男(25)と会社員の女(24)を逮捕したと発表しました。2人はWBCのチケット約120枚を転売し、約180万円の利益を得た疑いがあります。事件は、昨年11月と今年3月に、東京ドームで行われた豪州戦とイタリア戦の外野指定席を転売したものです。逮捕はいずれも19日に行われ、容疑を認めたとのことです。男は野球ファンで、全国に観戦に行く際の宿泊費などに充てるためだったと供述しています。

 

歌舞伎チケット転売で逮捕

歌舞伎などのチケット4枚を定価の2倍以上で転売したとして、チケット不正転売禁止法違反の疑いで逮捕されました。調べに対し容疑を認めており、生活安全特別捜査隊は、平成25年7月から令和4年10月までの期間に、430枚のチケットを転売し、約1760万円の利益を得たとみています。

 

2022年問題になったチケット転売

新潟県長岡市で開催される「長岡まつり大花火大会」のチケット転売が問題視されています。主催者は、高額な価格での”違法な転売”やSNS上での売買を注意喚起しています。市民先行の抽選が行われた後、一般販売が開始されましたが、財団によると、既に高額転売が発生しており、違法行為の数が増加しているといわれています。公式の転売サービス「リセール」を利用するよう呼びかけていますが、出品されたチケットが実際に届くか疑問があるため、公式のルートで購入することを推奨しています。花火大会は8月2日と3日に開催され、市民先行と一般販売の両方の日程で約700件の出品が確認されています。主催者は、適正なルートで購入して、トラブルなく花火を楽しむよう呼びかけています。

 

身近なIPHONEで海外転売試みた人も

2022年9月16日に米アップルの最新スマートフォン「iPhone 14」が発売され、特に「14 Pro」「14 Pro Max」シリーズが人気となっています。ただし、品薄が予想され、9月22日時点で、アップル公式サイトでは「14 Pro」の購入後に手元に届くまで4〜5週間、「14 Pro Max」では5〜6週間と表示されていました。また、需要が高く品薄になっているため、インターネット上で「14 Pro」シリーズが高額転売されており、SIMフリーモデルの買取業者の提示価格も新品価格を上回っています。さらに、円安の影響もあり、海外に比べ日本でのiPhoneの価格が相対的に安いため、海外に転売される可能性も指摘されています。実際に、海外にiPhoneを転売する組織的な動きも発生しています。

 

その他お酒の転売もNG

酒類の無免許ネット転売が横行…大阪国税局、主婦や法人などに計188万円の納付通告

コロナ禍による巣ごもり需要の高まりを背景に、ビールや高級ウイスキーの無免許でのネット転売が横行しています。大阪国税局は、プロジェクトチームを設立して監視を強化し、主婦や会社員などを対象に、酒税法違反で11件の行政処分を行いました。酒税法によると、酒類の販売には免許が必要であり、無免許の場合は罰金が科されます。大阪国税局によると、ネット上での個人転売が目立ち、2021年4月に「無免許販売者撲滅PT」が結成されました。大阪国税局は、サイト運営者や金融機関から情報提供を受け、調査を進めています。2021年度に処分されたのは、大阪府内の会社員や京都府内の主婦らで、計約74,000リットルの販売総量がありました。大阪国税局は、違反者に対して酒税法の罰金相当額にあたる計約188万円の納付通告を出しました。ネットでの酒類の転売は急速に拡大しており、アサヒビールが「商品供給が追いつかない」として、発売直後に一時販売休止した「アサヒ生ビール」が、相次いでネット上で高額出品されたため、同社はフリマアプリ大手メルカリとの連携協定を結びました。大阪国税局は、今後も法律に則って厳しく対処する方針です。

 

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