バーチャルオフィスを物販ビジネスで有効活用するために、おすすめのポイントや注意点などを紹介

バーチャルオフィスとは、物理的な事務所ではなく、事務所としての機能だけをレンタルできる「仮想の事務所」です。

 

働き方の多様化やITインフラの進歩により、実体がある事務所に限らずとも自宅やカフェ、クライアントの事務所など、さまざまな場所で仕事する人が増えました。

 

その結果、レンタルオフィスや今回紹介するバーチャルオフィスの需要も拡大しています。

 

バーチャルオフィスには、従来の事務所のように机と椅子を備えた執務スペースはありません。

 

基本的には、住所や電話番号をレンタルし、あたかもその場所に事務所を構えている体裁で法人登記することや、名刺やWebサイトなどに記載することができます。

 

今回は物販ビジネスでバーチャルオフィスを利用するとどのようなメリットがあるのか、注意点や手続きの方法まで、物販ビジネスでバーチャルオフィスを有効活用するための情報を紹介していきます。

 

バーチャルオフィスが物販ビジネスにおすすめの理由

バーチャルオフィスを物販ビジネスで取り入れることでどのようなメリットやおすすめのポイントがあるのか紹介していきます。

 

普通のオフィスに比べ維持費用が安い

バーチャルオフィスの大きなメリットとして、利用料金が安いということがあります。

 

自宅の住所以外に仕事用の住所が必要なら、不動産会社を通して事務所を借りてしまうということもできます。

 

しかし、本当にオフィスを借りることになると、初期費用も維持費も大変高額になってしまいます。

 

せどりや転売といった物販ビジネスは副業で行う人が多いため、物販ビジネス用の事務所を持つほど稼げる人はそう多くないはずです。

 

しかし、これがバーチャルオフィスなら、月額料金は2000～5000円程度で利用できることが多いです。

 

さらに、年間プランなど長期契約することで月額980円など、1000円を切る格安バーチャルオフィスも登場しています。

 

副業から物販ビジネスをする人が増えているため、バーチャルオフィスも利用者が増えて、各社競争で料金が下がってきています。

 

賃貸でオフィスを借りるのと比べて明らかに安いため、物販ビジネス用の住所がほしいだけならバーチャルオフィスがおすすめです。

 

バーチャルオフィスはクレジットカードでも支払い可能

バーチャルオフィスは事務所や部屋を借りるわけではありませんので、支払いもクレジットカードでできます。

 

初期費用としても入会金などで5000～10000円程度で済むことが多く、初期費用・年会費が一切かからず月額料金だけで利用できるサービスもあります。

 

必要性を感じたらすぐに利用できるのがバーチャルオフィスの良いところです。

 

都心一等地の住所が利用できる

ビジネスにおいて、住所は会社の「信用」を得るための看板という意味合いがあります。

 

例えば、住宅街にあるアパートの201号室と、都心ビルの都会を比べてみると、後者の方が物販ビジネスにおいて高い信用度を得られるのではないでしょうか。

 

物販ビジネスで開業したての場合、まだ取引の実績や知名度がないため、信用を得るのは簡単なことではありません。

 

会社の住所が一等地にあれば、それだけで第一印象としてプラスに働きます。

 

設備費や人件費の初期費用を抑えられる

バーチャルオフィスには敷金や礼金がなく、保証金を準備する必要もありません。

 

また、事業の発展度合いや内容に応じてサービスを追加できる柔軟性を備えているのもメリットです。

 

例えば物理的な作業スペースが必要になれば会議室を予約する、資料をまとめて印刷したい時にはプリンターなどの設備を利用する、取引先が増えて受ける電話の件数が多くなれば、電話代行などのオプションサービスを利用するなど、状況に応じて利用サービスを追加することができます。

 

物販ビジネスが軌道に乗る前から人件費や設備費に投資する必要がありません。

 

物販ビジネスでバーチャルオフィスを利用する場合の注意点

物販ビジネスでバーチャルオフィスを利用する際、どのようなことに注意すれば良いのか紹介していきます。

 

値段だけで選ぶのはリスクが高い

物販ビジネス用のバーチャルオフィスを選ぶ際、値段のみで選ぶのはやめましょう。

 

例えば、詐欺などの犯罪に使用された住所を格安で提供している事例もありました。

 

どんなに安いからといっても怪しい住所を渡されたら、物販ビジネスの運営自体に支障が出てしまいます。

 

目的や資金と相談して、安心できる会社を選ぶようにしましょう。

 

バーチャルオフィスが倒産する可能性

バーチャルオフィスは、倒産する可能性がある点も覚えておいてください。

 

当然ながらバーチャルオフィスが倒産すれば、住所の利用もできなくなります。

 

倒産リスクを最小限にするには、利用者の多い信頼のおけるバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

 

ショッピングモールによっては出店できない場合も

バーチャルオフィスは事務所を借りているわけではありませんので、大手ショッピングモールに出店するときに審査で引っかかる可能性もあります。

 

Amazonを利用してせどりをする場合、Amazonのセラーアカウントではバーチャルオフィスが容認されているケースが多いです。

 

もちろん実際に出品者として登録するときに最新情報を確認する必要がありますが、Amazonでは現状、バーチャルオフィスの住所を使っているということが原因で利用できなくなるという可能性は低いです。

 

しかし、色々なショッピングモールがありますが、バーチャルオフィスの住所が登録できるかどうかはそれぞれのサービスによって変わります。

 

中には厳しい審査を行っていて、バーチャルオフィスが使えない場合もあります。

 

もしAmazon以外のプラットフォームを利用する場合であれば、申し込みをする前にしっかりと確認しておく必要があるので注意しましょう。

 

バーチャルオフィスを利用する際に確認しておくこと

物販ビジネスでバーチャルオフィスを利用する際には、確認すべき事項がいくつかあります。その内容について紹介していきます。

 

利用できるサービス内容を確認する

バーチャルオフィスの形態はさまざまです。

 

バーチャルオフィスを専業にしているところもあれば、レンタルオフィスの業者がバーチャルオフィス業を兼ねている場合もあります。

 

バーチャルオフィスと謳っていても、実際にやることは電話代行や秘書代行のみのところもあるでしょう。

 

電話対応サービスは別途費用を請求されることが多いので注意が必要です。

 

電話対応がおそまつだと、取引相手を怒らせる要因となるので、バーチャルオフィスの電話サービスは慎重に選ぶようにしましょう。

また、郵便物の代行や来客対応が必要であるならば、それに応じたサービスを探さなくてはなりません。

 

バーチャルオフィスに期待する内容を整理し、サービスの確認を行うようにしましょう。

 

登記ができるか確認する

バーチャルオフィスは会社登記を実施しても問題ないところもあれば、登記を断る方針のところもあります。

 

登記に対応するバーチャルオフィスがほとんどとはいえ、すべて対応されているわけではありません。

 

物販ビジネスで登記をしたいのであれば、バーチャルオフィスと契約をする前に、必ず確認することが重要です。

 

他に利用している会社を調べておく

バーチャルオフィスは複数の企業や事業者が利用しています。

 

つまり、会社の住所は自分のものだけではなく、他の会社のものでもあるのです。

 

物販ビジネスでバーチャルオフィスを利用する際には、自分が借りようとしている住所を、他のどのような会社が使用しているのか、必ず調査するようにしましょう。

 

もし評判がよくない企業が同じ住所を使っている場合は注意が必要です。

 

その評判がよくない企業の影響で、皆さんの物販ビジネスの信頼性が下がってしまうことがあります。

 

会社名が別なので、別会社と認識してほしいところですが、住所が同じという時点で、同一とみなすような人も時々います。

 

最悪なケースでは会社に恨みを持っている人のとばっちりを受ける可能性もゼロではありません。

 

トラブルがありそうな会社と住所が同じときは、すぐに変更の対応を取るようにしましょう。

 

契約期間を確認する

契約期間はバーチャルオフィスによって変わってきます。

 

契約期間が1か月から可能としているところもあれば、プランや会員制度により、1年～2年の契約が必要なところもあります。

 

例えば、1年や2年で契約してしまうと、途中でバーチャルオフィスを変更したいときに困ります。

 

バーチャルオフィスが一等地にあったとしても、オフィス自体が古い、近くにいかがわしい企業があれば、場所を変えたくなることもあるでしょう。

 

バーチャルオフィスの利用が向いていないケース

バーチャルオフィスはリーズナブルでお手軽なため、物販ビジネスとの親和性も非常に高いですが、すべての事業者に向いているわけではありません。

 

ここからは、バーチャルオフィスの利用が向いていないケースについて紹介していきます。

 

許可を受けることが必要な場合

古物商や派遣業など、許認可を要する仕事ではバーチャルオフィスが適していないことが多いです。

 

許認可が必要な場合はバーチャルオフィスに登記する際に、確認を行わなくてはなりません。

 

許可書の内容は、業種などによってさまざまです。

 

場所や空間など実際の執務スペースやOA機器などの設備が必要といった諸条件がある場合は、バーチャルオフィスの利用ができないことがあります。

 

金融機関から融資を受ける必要がある場合

金融機関から十分な融資を受けたいと考えたとき、バーチャルオフィスはあまり向いていない可能性があります。

 

複数の金融機関から融資を受けようとしても、金融機関によっては断られる可能性に留意しなくてはなりません。

 

バーチャルオフィスの実態が確認しにくいことを理由に、融資をしないと決めている金融機関の数はそれなりに存在します。

 

融資が受けられないということでは決してないのですが、実際の住所を持つレンタルオフィスと比較すると苦しい面があるのが現状です。

 

物販ビジネスでバーチャルオフィスを使って開業するまでの手続きを紹介

物販ビジネスでバーチャルオフィスを借りるために必要な手続きについて紹介していきます。

 

HPで業者を探し、問い合わせる

基本的にバーチャルオフィスの情報はネット上にあることが多いため、インターネットでバーチャルオフィスを運営している業者を探しましょう。

 

利用してみたい所があれば、問い合わせ用の電話番号や専用フォームで連絡します。

 

事前に確認したいことや不安な点があれば、遠慮なく問い合わせましょう。

 

内覧申し込み・説明の予約

バーチャルオフィスの内覧を申し込み、現地でどんな施設なのか確認します。

 

HPの写真と実際の雰囲気が違うケースもあるので、現地に足を運ぶことをおすすめします。

 

会議室の利用予定がある方は、会議室の設備も確認しておきましょう。

 

どこのバーチャルオフィス運営会社でも用途にあわせたいくつかのプランがありますので、自身の目的にマッチしたプランを選んでください。

 

書類提出

バーチャルオフィスの契約に必要な書類を提出します。

 

写真付きの身分証明書の他、法人契約であれば履歴事項全部証明書、個人事業主であれば住民票などが必要です。

 

審査

提出した書類を元に審査が行われます。

 

バーチャルオフィスによって異なりますが、早ければ即日、遅くとも1週間ほどで終わります。

 

サービスの性質上、不正な目的で利用される可能性もあるためほとんどの場合は利用にあたり審査があります。

 

ポイントは申込時に申請した事業内容を実際に行っているかどうか、この点がもっとも重要な基準になります。

 

入金→契約完了

審査に通過すれば入会金や初月の利用料金などを振込み、契約します。

 

契約後に住所や電話番号の使用が可能になりますが、サービスによっては契約してから使用までに時間を要するものもあります。

 

バーチャルオフィスによって利用手続きは細かく違うため、いくつかのホームページを見て比較・検討する必要があります。

 

まとめ

バーチャルオフィスは費用が安く、クレジットカードで料金の支払いができますので、物販ビジネスにおいても気軽に利用できるのがメリットです。

 

ただ、注意してバーチャルオフィスを契約しないと思わぬ間違いでアカウントがBANされたりする可能性もありますので、契約の際には気をつけるようにしていきましょう。

 

また、運営する会社によっても審査基準や契約期間が異なります。

 

物販ビジネス集中するには非常に有効な手段ではありますが、登記などの必要があるため、初心者の方は物販ビジネスが軌道に乗るまで、せどりや転売などの物販ビジネスの経験を積んでいきましょう。

 

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